利用規約

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ウィズ・プランナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「アシスタントデスク」にて提供する、オンラインアシスタントサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件並びに当社と本サービスの申込み希望者及び利用者（無料利用者も含みます。）である法人、個人及び法人ではないその他の団体（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めております。利用者は、本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（本規約について）

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本規約の内容と別途定められた本規約外における当社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。利用者と当社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。

第2条（定義）

1.本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「当社」とは、ウィズ・プランナーズ株式会社をいいます。

(2)「本サービス」とは、当社が提供するオンラインアシスタントサービスをいいます。

(3)「利用者」とは、本規約に同意して本契約に関する申込みを希望する者又は当社と本契約を締結した法人、個人及び団体をいいます。

(4)「アカウント」とは、本サービスを利用することができる権利及び地位をいいます。

(5)「本契約」とは、本サービスを利用して行われる当社と利用者の間での業務委託契約（無料トライアルに関する契約を含みます。）をいいます。

(6)「反社会的勢力等」とは、第１１条第１項各号に掲げる者をいいます。

(7)「アシスタント」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者をいいます。

(8)「利用時間」とは、本サービス利用期間中、利用者が１ヶ月ごと（別途合意した場合はその期間ごととします。）にアシスタントに業務を委託できる上限時間を意味します。これには利用者から出される個々の依頼に対し、アシスタントが費やす全ての時間を含みます。

(9)「成果物」とは、本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物をいいます。

(10)「利用者損害」とは、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障若しくは損傷、アシスタントの過誤により利用者に生じた損害（依頼・予約等業務における依頼内容・予約等の誤り、利用者より受信したデータの消失若しくは損傷、決済業務における誤振込み又は振込予約の誤り等を含みますが、これらに限られません）、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害をいいます。

(11)「本サービス利用料」とは、利用者が本サービスの利用対価として負担する、当社が別途定める利用料金をいいます。

(12)「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、当社が立替えて負担した金額をいいます。

(13)「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）をいいます。

(14)「特定個人情報」とは、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいいます。

(15)「本件特定個人情報」とは、本サービスの遂行にあたり当社が利用者から取扱いを委託された特定個人情報をいいます。

(16)「再委託」とは、本サービスの遂行上、本件特定個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することをいいます。

(17)「再委託先」とは、再委託の相手方である第三者をいいます。

第3条（本サービスの役割と取引の性質について）

1.本サービスは、利用者の営む事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、当社アシスタントによる支援を通じて解消していくサービスとなります。

2.利用者が本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となります。

3.利用者が本サービスを利用することができる時間数は、当該期間内に当社が定める時間帯において、各アカウントにつき予め定めた期間ごとに設定される一定の利用時間数（以下「利用時間」といいます。）が与えられます。ただし、第6条４項記載のとおり利用者が同意した場合には、利用時間を超えて利用することができます。

4.利用者が本サービスを設定する利用時間は別途定めるものとします。利用者が予め定められた期間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても、当該期間を経過した時に未行使の利用時間は消滅し、次の期間に繰り越すことはできないものとします。

5.本契約の締結により、当社と利用者間において成立する契約は、利用者のタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約が成立するものであり、本サービスの利用により、アシスタントが利用者に提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではないため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、本サービス利用料（第６条第１項において定義します。）は生じるものといたします。

6.アシスタントは当社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、利用者の出された個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、対応してまいります。検討した結果、難易度や専門性が高い依頼については利用者へお断りを行う場合があります。アシスタントの業務遂行の方法や評価は当社がアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントと利用者間にはいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は成立しません。アシスタントの時間や場所に関する事項は当社とアシスタントの間において取り決めるものであり、利用者はアシスタントに対して、業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えた依頼をしたりしてはなりません。また、アシスタントの業務上の規律に関する事項は、当社とアシスタントの間において取り決めるものであり、利用者が取り決めることはできません。

7.本サービスは、サービス機能を充実させるために、アカウントごとに複数名のアシスタントによるチームを形成し、サービスを提供しております。このため、当社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができることに、利用者は同意しているものとみなします。

8.本サービスは、利用者の利便性を鑑み、一つのアカウントを複数名の利用者により共有することができるものとします。ただし、複数名の利用者が一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する当社に対する債務については、アカウントを利用した全ての利用者が連帯して債務を負担するものとし、当社は、当該アカウントを利用した１人の利用者に対し、本サービス利用料（第６条第１項において定義します。）を全て請求することができるものとします。また、本規約において規定する通知等の当社が利用者に対して行う行為については、アカウントに登録されている一人の利用者に対して行えば、当該アカウントを利用している全利用者に対して行ったものとみなすことができます。

9.本サービスを提供するアシスタントは、一定の技術や経験を有し、当社の設備等を利用し、利用者から与えられた依頼に対して対応して参りますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、利用者は、アシスタントに求める業務はいかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。

10.本サービスのアシスタントは、利用者のタスクを解消していくための支援業務を遂行していきます。アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、当社の負担のものとなりますが、利用者の要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。ただし、アシスタントの故意に基づき生じた利用者の損失はこの限りではありません。

11.本サービスを提供するアシスタントは、利用者に対してはパートナー関係にあるものという意識をもち、対応させていただきます。アシスタントに対し、損害を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、利用者側の責任に於いて起こった過誤に対して当社に責任を求める行為など、パートナー関係としてのサービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合は、契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、登録を抹消し、本契約を解除し、又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。

第4条（利用者情報の登録）

1.利用者は、本契約の申込みを行うに当たり、以下の各号の場合に応じて、各号ごとに定める書面及び情報を当社に提出及び提供するものとします。

(1)利用者が個人である場合

イ)本人その他当社が指定する者の身分証明書の写し

ロ)当社が指定する書式に利用者において本サービスを利用する全ての個人の氏名、利用者との関係その他当社が指定する事項を記入したもの（以下「登録表」といいます。）

(2)利用者が法人である場合（当社が必要と判断したときに限ります。）

イ)当該法人の履歴事項全部証明書（取得後1か月以内のものに限ります。）

ロ)代表者その他当社が指定する者の身分証明書の写し

(3)利用者が団体である場合

イ)利用者の代表者その他当社が指定する者の身分証明書の写し

ロ)利用者の規約その他名称を問わず、利用者の団体としての組織に関する基本的な取決めが記載された書面の写し

ハ)当社が指定する書式に利用者において本サービスを利用する全ての個人の氏名、利用者との関係その他当社が指定する事項を記入した登録表

(4)前各号に加え、当社が利用者に提出又は提供を求めた書面又は情報

2.当社は、前項に基づき本契約の申込みを行った利用者の本契約の締結の可否を当社の基準に従って判断し、当社が本契約の締結を認める場合にはその旨を利用者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって、本契約が成立し、利用者につき本サービスに関する登録が完了し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるものとします。

3.当社は、本契約の申込みを希望する利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本契約の締結を拒否することがあります。この場合において、当社は、本契約の締結を拒否する理由については一切開示義務を負わないものとします。

(1)当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)利用者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)第１４条に定める措置を受けたことがある場合
(6)前各号に定めるほか、当社が本契約の締結を適当でないと判断した場合

第5条（利用者情報の変更及び有効期間の更新）

1.利用者は、前条第１項に基づいて当社に提出又は提供した書面又は情報の内容（利用者が個人の場合は氏名、住所及び居住地、固定電話及び携帯番号等、法人の場合は商号、目的、本店所在地、代表者、公告方法等、団体の場合は名称、代表者の氏名、登録表、所在地等を含みますが、これらに限られません。以下「利用者情報」といいます。）に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく利用者情報の変更手続をするものとします。

2.前項に定める場合において、当社は、利用者に対し、利用者情報の変更を裏付ける資料として、前条第１項各号に定める書面又は情報を再度提出又は提供するよう求めることができるものとします。なお、当社は、利用者が本条に定める手続の履行を遅滞したことにより損害又は損失その他何らかの負担を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。

3.本サービス利用申込時に利用者と当社との間で別途定める利用期間の満了1ヶ月前までに、当事者の一方から当社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。

4.利用者は、有効期間満了前であっても、弊社に対して弊社所定の方法により通知することによって本契約を中途解約することができるものとします。この場合において、最短の解約日は翌月末日となり、利用者は弊社に対し、翌月末日までの本サービス利用料金の支払義務を負います。

5.本サービスの最短利用期間は1ヶ月間となりますが、サービス開始日が月半ばである場合、翌月末日が終了日となり、サービス開始日から終了日までは日割り計算により本サービス利用料が発生します。

第6条（料金及び支払方法）

1.利用者は、当社に対して、本サービスの利用対価として、当社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を、指定する方法により当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、原則として、本契約が成立した時から予め定められた期間ごとに本サービス利用料が発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間（以下「契約プラン」といいます。）を全て行使していない場合であっても、本サービス利用料が繰越しや減額の対象となることはありません。

2.本サービスの初月利用料は、「月額プラン料金 ÷ 申込月の全営業日数 × 申込月の残り営業日数」の算定式により算出した日割り計算の金額を当社に対して支払うものとします。

3.前項により、本サービス初月利用料を日割り計算により算出する場合のサービス利用時間は、「月額プラン時間 ÷ 申込月の全営業日数 × 申込月の残り営業日数」の算定式により算出するものとします。

4.利用者は、本サービスを当月の利用時間を超えて利用する場合、当社は当該利用時間を超えた本サービスに係る作業を利用者の同意を得て行うものとし、利用者は当該利用時間を超過した利用時間につき超過料金（時間単価×1.5倍）を当社に対して支払うものとします。

5.利用者は、当社が定める契約プランの時間変更の期日（以下「変更締日」といいます。）までに当社の定める方法により申し込むことにより、翌月の契約プランの時間を変更することができます。なお、利用者が申し出た契約プランの時間変更を当社が受け付けた後に、利用者が再度契約プランの時間を変更し、又は時間変更を取り消すことができるのは、変更締日の属する月の前月末日までとします。

6.複数名の利用者が一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス利用料、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく一切の債務については、当該アカウントを利用する全ての利用者が連帯して負担するものとし、当社は、当該アカウントを利用した各利用者に対し、個別に、当該債務の全額を請求することができるものとします。

7.利用者が第5条、本条その他の本契約に基づく一切の債務の支払を遅延した場合、当社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を停止し、利用者に対して当社所定の方法により連絡を行います。この場合において、利用者が本契約に基づく当社に対する債務を全て弁済したうえで、本サービスの利用の継続を希望するときは、当社は、当該利用者について、社内審査を行い、本サービスの利用を継続する条件として、本サービス利用料金に加え、当該利用者から当社の指定する金額のデポジットを預かることができるものとします。当該利用者が本契約に基づく当社に対する債務のすべてを弁済し、かつ、当該デポジットを支払ったことを当社が確認したときは、利用者は本サービスの利用を再開することができ、当社から当該利用者にその旨を連絡することとします。

第7条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）

1.利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者ＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.利用者によるパスワード又は利用者ＩＤの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任は負いません。

第8条（禁止事項）

1.利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合及び該当する可能性があると当社が判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)当社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為。
(2)当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為。
(3)本サービスその他の当社のサービスの名称若しくは内容を無断で利用者の提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為（利用者のホームページへの掲載、ソーシャルネットワークサービスへの投稿等の方法による場合を含みますが、これらに限られません。）。
(4) アシスタントに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
(5)アシスタントに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせる行為。
(6)アシスタントに対し、各法令に抵触するような業務を行わせる行為。
(7)アシスタントに対し、虚偽を作出するような業務を行わせる行為。
(8)アシスタントへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
(9)アシスタントに対し、利用者としての地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為及び以下の６つの行為。
- イ)身体的な攻撃（暴行・傷害）
- ロ)精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
- ハ)人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
- ニ)過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
- ホ)過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
- ヘ)個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
(10)アシスタントに対し、セクハラ行為、又は以下の行為と類似の行為を行うこと。
- イ)アシスタントの意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）
- ロ)アシスタントに対して性的な言動が行われることで職務上の環境が不快なものとなったため、アシスタントの能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）
(11)アシスタントの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為。
(12)アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
(13)電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為。
(14)アシスタントに対し、当社の事業と競業する事業を行わせる行為、当社と競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業（以下、併せて「競業事業者等」と総称します。）の事業に関与させ（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は、競業事業者等の業務を受託することを含みますが、これらに限られません。）、若しくは関与することを勧誘する行為、その他の当社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行わせる行為。
(15)アシスタントへの暴言・脅迫行為、又は当社の業務の遂行を妨げる行為。その他当社が利用者として不適当と判断した行為。
(16)違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
(17)法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
(18)利用者が本サービスを利用する権利につき、第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保に供すること、その他の処分を行う行為。
(19)単独の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
(20)登録資格を停止又は抹消にされた利用者に代わり登録をする行為。
(21)アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為。
(22)性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(23)上記各号の他、当社が不適当と判断する行為。

第9条（競業避止義務）

1.利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等（以下、併せて「本件情報等」と総称します。）を、競業事業者等、その他当社以外の事業者における業務に関連して、一切使用することができないものとします。

2.利用者は、前項に掲げる行為のほか、当社の事業と競業する競業事業者等の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして当社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）、その他の当社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。

3.利用者が前各項に違反した場合、当社は、利用者が前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（利用者が第三者をして当社の事業と競業する事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなし、第２３条に基づいて利用者に対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。

4.利用者は、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。

第10条（反社会勢力の排除）

1.「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、当社及び利用者は、自己又は自己の代理人が、次のいずれにも該当しないこと、又は５年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）
(2)暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）
(3)暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ。）
(4)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業をいいます。）
(5)総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
(6)社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
(7)特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）
(8)前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
- イ)前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること。
- ロ)前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること。
- ハ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること。
- ニ)前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること。
- ホ)その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
(9)前各号に類似若しくは関連する者。

2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。

3.第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は前項のいずれかの行為を行った場合、相手方当事者は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができます。また、本項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により生ずる損害について、相手方当事者に対し賠償の責めを負いません。

第11条（本サービスの停止等）

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)利用者が当社に対する本サービス利用料の支払を遅滞したとき、その他利用者が本規約に定める義務のいずれか一つにでも違反した場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
(5)当社は、本条に基づき行った措置に基づき利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第12条（権利帰属）

1.本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下「成果物」といいます。）について、利用者の具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権は利用者が取得するものとします。ただし、本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は当社に留保されるものとします。

第13条（登録抹消措置等）

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について登録を抹消、本契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)第４条３項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算
(4)開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
(6)その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。

3.当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

1.当社は、当社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。

2.利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができます。

3.当社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

4.当社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（保証の否認及び免責）

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.当社は、利用者損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.当社及びアシスタントは、利用者の要請に応じ、タスクの解消支援にあたり利用者の負担において支出又は費用を生じることがありますが、これらの支出又は費用は、当社の故意によるものを除き、全て利用者の負担とし、当社は利用者及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の請求は一切負わないものとします。

4.複数名の利用者において、一つのアカウントを共有する場合、利用者間における当社に対するサービス利用料及び立替経費の負担関係については、当社は関知するものではありません。利用者間において生じた債権債務関係等の紛争等については、当社は責任を一切負わないものとします。

5.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去12か月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

6.当社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めて参りますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社の故意によるものを除き、当社は一切責任を負いません。

第16条（秘密保持）

1.利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密として取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。

第17条（利用者に関する情報の取扱い）

1.当社による利用者に関する情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、利用者が当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

3.当社では、サービスの品質向上、利用者に対する迅速かつ適切な対応、及び業務内容等の正確な把握のため、利用者との電話及びウェブ会議等の録音・録画をさせて頂きます。

4.アシスタントが業務遂行中に利用者とやり取りした内容（チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後の利用者への当該データの提供、復元はできません。

第18条（特定個人情報の取扱い）

1.利用者は、当社による本サービスの遂行上必要な範囲において、特定個人情報の取扱いを当社に委託するものとし、当社が利用者から特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合は次項以下の規定が適用されるものとします。

2.当社は、本件特定個人情報を、利用者の承諾を得ることなく、本サービス遂行以外の目的で利用しません。

3.当社は、本件特定個人情報を他に提供し又は漏えいしません。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではないものとします。

(1)当社が適用法令又は規則に従い、本件特定個人情報の開示を行う場合（監督官庁又は裁判所等の公的機関に対して行う回答、報告、届出又は申請等を含みます。）
(2)当社が自己の責任において自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士又は投資顧問その他のアドバイザー又は代理人に対して本件特定個人情報を開示する場合

4.本契約が有効期間の満了その他の事由により終了した後も、2年間に限り、前2項はなお有効に存続するものとします。

5.当社は、本件特定個人情報を、本サービスにおける個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、利用者の承諾を得ることなく、当社の事業所内並びに当社の役職員は事業場内から持ち出しません。

6.当社は、本件特定個人情報の取扱いの全部又は一部を当社の従業員以外には本サービスにおける個人番号関係事務を処理させないものとします。

7.当社は、再委託する場合、再委託先に対して、本条に定める当社の義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。

8.当社は、本件特定個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生したおそれがある場合には、遅滞なく利用者に報告します。このとき、利用者及び当社は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じます。

9.前項の場合において、利用者及び当社が講ずべき措置については、安全管理措置の実施状況、事案によって本人が被る権利利益の侵害の状況、事案の内容及び規模等に鑑み、利用者と当社間で協議を定めるものとします。

10.当社は、自己の責に帰すべき事由により、本件特定個人情報の漏えい等の事故が発生し、利用者に損害が生じた場合、当社の本条に違反する行為の直接の結果として現実に生じた通常の損害に限り、損害発生の原因となった本サービスに関する本サービス利用料の金額を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。

11.当社は、本サービスが終了したときは、利用者の指示に従い、本件特定個人情報（その複製物及び複写物を含みます。）のすべてを利用者に返却し、又は復元できない手段で廃棄若しくは削除します。

12.当社は、本サービスの遂行上、本件特定個人情報を取り扱う事務に従事する者に対して必要かつ適切な監督・教育を行います。

13.当社は、当社の従業員に対し、本件特定個人情報に関する秘密保持義務を負わせます。

14.利用者は、本件特定個人情報が、適正に取得されたものであることを保証するとともに、当社に本件特定個人情報の取扱いを委託することについて本人に対して責任を負います。

15.当社は、本人から本件特定個人情報の開示、訂正、追加若しくは、削除等の請求を受けた場合、又は行政機関、司法機関等、本人以外の第三者から本件特定個人情報の提供を要請された場合、直ちに利用者に通知するものとします。この場合、当社は、本人又は本人以外の者の請求又は要請に直接応じる義務を負わず、利用者が自己の費用と責任をもって対応するものとします。

16.当社は、利用者から求められたときは、本条の遵守状況について報告します。ただし、当社が直前に利用者に本条の遵守状況について報告してから1年を経過していないときはこの限りではありません。

17.本契約が終了した後においても、本条第２項から第４項、第１０項、第１１項、第１４項及び本項はなお有効に存続するものとします。

第19条（本規約等の変更）

1.当社は、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができます。

第20条（連絡等）

1.本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条（利用規約の地位の譲渡等）

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

3.当社は、利用者が第6条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め同意しているものとします。

第22条（分離可能性）

1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（損害賠償）

利用者が、法令又は本規約若しくは本契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び当社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。
本規約及び当社が定める諸規定に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日　2023年4月24日